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<開催終了>(Webセミナー)令和4年1月施行 改正電子帳簿保存法対応セミナー

※このセミナーは開催終了いたしました。どうもありがとうございました。


2022年2月7日

このたび当社では、TOMAコンサルタンツグループ株式会社のご協力のもと、「令和4年1月施行 改正電子帳簿保存法対応」セミナーを開催いたします。
自席やご自宅からご参加いただける、Webセミナーにて開催いたします。

電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。

令和4年(2022年)1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。令和4年度税制改正にて2年間の猶予期間が設けられましたが、今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じることをお薦めします。

本セミナーでは、税制改正対応と効率的な運用を両立する方法を解説します。

皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー名

令和4年1月施行 改正電子帳簿保存法対応
~規制緩和の流れが加速!いまこそペーパーレス化へギアチェンジ!~

日時

2022年3月16日(水) 14:30~16:00 (定員100名)  

<お申込みは終了しました>

主催
共催

TOMAコンサルタンツグループ株式会社
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
オンラインセミナー

当セミナーは、Webセミナー(ウェビナー)にて開催いたします。
※自席やご自宅より、ご参加いただけます。

内容

<大幅な「要件緩和」実現の流れ>
 【平成27年9月~】
  ・領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」・電子署名は「システムID、パスワード」で代用 など
 【平成28年9月~】
  ・スマホやデジカメで読み取り可能  ・小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能 など
 【令和元年10月1日~】
  ・重要書類(請求書、領収書など)の過去分電子化 ・スキャナ保存の期間制限に関する見直し
 【令和2年10月1日~】
  ・電子取引の要件緩和(タイムスタンプ付与など)
 【令和4年1月1日~】
  ・承認制度の廃止 ・タイムスタンプの付与期間延長 ・適正事務処理要件の廃止など

<プログラム>

令和4年1月施行 改正電子帳簿保存法対応

 1.電子帳簿保存法の概要
 2.スキャナ保存導入のポイント
 3.電子取引の要件について
 4.令和3年度・4年度税制改正について
 5.電子帳簿保存に対応する製品「ClimerCloud」のご紹介

※「ClimberCloud」についての詳細はこちら(ClimberCloud製品サイト)へ。


<講師>

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役 中小企業診断士 持木 健太 様
株式会社NTTデータビジネスブレインズ ビジネスソリューション事業部 山本 恒夫

対象者 経営者・幹部・経理責任者、実務担当者
参加申し込み

参加お申し込みは、
下記(TOMAコンサルタンツグループ社お申込みサイト)より、お願いいたします。
2022年3月16日(水) 14:30~16:00 (定員100名) 

<お申込みは終了しました>

TOMAコンサルタンツグループ株式会社
担当 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール toma@toma.co.jp

※参加費(受講料)は無料です。(事前登録制)
※本セミナーにおきましては、主催、共催会社と同業の方、個人の方のご参加および講義の録音はお断りさせて頂きます。
※ご提供頂いた個人情報は主催・共催会社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
※本セミナーは、Zoomによる開催です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ビジネスソリューション事業部 ソリューショングループ

担当 : 山本(やまもと)
ホームページからのお問い合わせはこちらから