改正電帳法の完全義務化から約1年、「経理業務の手間が増えた」と答えた企業は58%
2025年1月15日
改正電帳法の完全義務化から約1年、「経理業務の手間が増えた」と答えた企業は58%。
～NTTデータビジネスブレインズが改正電帳法に関するアンケート調査を実施～
株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉 誠、以下、NTTデータビジネスブレインズ）は、主に中小企業の経理業務に携わる企業担当者に対して、改正電帳法およびインボイス制度についてアンケート調査を実施いたしました。
2020年1月に改正された電子帳簿保存法（改正電帳法）が、2024年1月から完全義務化され、2023年10月1日からインボイス制度が導入されました。2023年後半から2024年は、経理業務に携わる方にとっては、大きな変革の時期だったと言えます。
また、2024年12月で、改正電帳法の完全義務化から約1年が経過、インボイス制度のスタートから1年以上が経過しています。そうしたなかで、請求書クラウド「ClimberCloud（クライマークラウド）」を販売するNTTデータビジネスブレインズでは、ClimberCloudを導入している企業に対して、改正電帳法とインボイス制度のその後について、聞いてみました。
| アンケート回答者 ： ClimberCloud導入企業116社（全国） アンケート回答期間： 2024/11/18～11/28 ※すべての回答の平均ではなく回答が有効なものの平均となります。 |
【アンケート対象】
■アンケート回答部署
■企業規模（従業員数）
【改正電帳法について】
2024年1月1日からの改正電帳法の完全義務化に関していくつか聞いてみました。
■2024年1月時点で、電子帳簿保存法への対応状況を教えてください。
2024年1月の時点で、「電子取引のみ対応」が一番多く47％、次いで「電子取引/スキャナ保存ともに対応」が39％、「未対応」14％という結果になりました。
中小企業では、電子取引/スキャナ保存まで完全対応するのは、コスト的、リソース的にも難しい現実があるのと同時に、2024年1月1日の完全義務化までに導入が間に合わなかった企業も1割以上いる結果となりました。
次は、2024年11月時点の状況です。
■2024年11月時点で、電子帳簿保存法への対応状況を教えてください。
完全義務化から約1年程度で、「電子取引/スキャナ保存ともに対応」した企業が若干上回り48%となり、全体で95%の企業が改正電帳法に対応できています。しかし、未対応の企業も5％ほど残っているのが現状のようです。
次は、改正電帳法の完全義務化以降に経理業務が効率化されたかを聞いてみました。
■2024年1月以降、経理業務は効率化されましたか？
この結果はかなり興味深いものでした。
「かなり効率化された」「ある程度効率化された」と答えた企業は、併せて17%程度で、「逆に手間が増えた」と答えた企業は59%と、半数を超えています。「以前と変わらない」と答えた企業を合わせると、8割以上の企業が効率化されていないことになります。
それぞれに回答した理由を見ていきましょう。
「かなり効率化された」「ある程度効率化された」と答えた企業は、“ペーパーレス化が進んだ”、“郵送するものが減った”、“紙での管理が大幅に減った”など、ペーパーレスにより効率化されたことが大きな理由のようです。
「以前と変わらない」と答えた企業では、“基本紙保存方式なので変わらない”、“電子取引がほとんどない”、“取引先が今までのやり方のため”など、紙ベースでやり取りを行っている企業が多いことが手間が変わらない理由のようです。
「逆に手間が増えた」と答えた企業は、“取引先が紙ベースでスキャンして保存する手間が増えた”、“既存の作業に加えて導入した新システムでの作業が増えた”、“システム登録後の確認・修正作業が増えた”、“システム入力に慣れていないため時間がかかる”、“取引先が紙ベースのため紙に加えデータでの処理が増えた”などが、その理由となっています。
中小企業では、まだまだ紙ベースでのやり取りが残っていることで、書類をデジタルデータに一元化できないこと、データ保管するにしてもデータ変換（スキャン）する手間が増えてしまうのが大きな要因のようです。
こうした調査結果を見てみると、紙ベースでの経理処理が残ると効率化のスピードも若干遅くなってしまうという現実が見えてきます。
【インボイス制度について】
2023年10月1日から導入されたインボイス制度に関していくつか聞いてみました。
■2024年1月時点で、電子帳簿保存法への対応状況を教えてください。
「2023年10月より前」が74%、「2023年10月以降」が24％、「導入していない」が2%という結果になりました。
インボイス制度の導入は、改正電帳法への対応に比べて、対応する規模が圧倒的に少ないため、事前準備ができていた企業が7割以上という結果になったと考えられます。
■インボイス制度当初、請求書の発行や受取時のミスやトラブルは発生しましたか？
「全く発生しなかった」が21%、「ほぼ発生しなかった」が40%となり、「若干は発生した」が36%、「頻繁に発生した」が3％という結果になりました。
やはり、導入当初は、何らかのミスが発生した企業は約4割程度あったようです。
■インボイス制度に関して、現状で感じている課題、不満、問題点があればご記入ください。
インボイス制度に関して感じている課題や不満などを聞いてみましたが、大きくは「手間や作業が増えた」、「未対応取引先/書類の不備」、「その他」の3つにわかれました。それぞれ見ていきましょう。
手間や作業が増えた
● 適格請求書発行事業者登録番号を全て確認することが手間がかかる。
● 管理対象の帳票が多過ぎる。
● 事務処理の負担が増えた。
● 税金の振り分けが大変。
● 適格番号の入力など事務作業が煩雑になった。
● 煩雑な作業が増えた。
● 登録番号の照合に工数がかかる。
● 社内への周知のための資料作成などの手間がかかった。
未対応取引先/領収書の不備
● ネット注文などで注文後に適格請求書を発行できないお店がある。
● 経費精算時にインボイス対応していない領収書がある。
● 個人店は（特にお年寄り）は難しいと思う。
● 特に個人経営の飲食店など領収証に登録番号がない場合が多く調べようがない。
● 接待費として手書きの領収書を受け取る際に不備が多い。
● 知識不足で正しい記載方法が分かっていない事業者が多い。
その他
● 導入前の準備不足が目立った。国税庁のQ&Aが次々に増えていった。
● 導入前に明確になっていないところが多かった。
※「ClimberCloud」は、株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標です。
以上
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ビジネスソリューション事業部 ソリューショングループ
担当 ： 山本（やまもと）
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