日本初、社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するクラウドサービスを構築開始

報道関係各位

2021年6月25日
日本電子計算株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータビジネスブレインズ

日本初、社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するクラウドサービスを構築開始
～口座残高約300兆円に上る社債・CPの発行管理業務をテレワーク対応へ～

 日本電子計算株式会社（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、以下：JIP）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、以下：NTTデータ）、株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、以下：NTTデータビジネスブレインズ）は、社債とCP（コマーシャルペーパー・短期社債）の発行・管理業務（以下、社債・CP市場業務）を迅速化・ペーパーレス化する会員制のクラウドサービス「evidence.path™」の構築を始めます。2022年2月のサービス開始を目指します。
　社債とCPの口座残高は、現在合計で約300兆円に上ります。ところが現在の社債・CP市場業務では、発行体（事業法人、自治体）と取引先である金融機関が契約書や帳票をFAXや郵送で授受する場合が多く、迅速な発行やコロナ禍におけるテレワークの妨げになっています。今回3社が構築するサービスでは、発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報をクラウド上で授受できるようにします。
　3社は今後サービス開発を進めるとともに、会員の獲得を目指します。サービス開始5年後までにメガバンク3行を含む主要金融機関と1000社の発行体の参加を目指します。サービス開始後は電子契約機能やコミュニケーション機能といった機能を順次追加し、発行体と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤として発展させていくことを目指します。

背景

　近年、企業は低金利を背景に社債による資金調達を積極化しています。2020年度の一般債の口座残高^（注１）は277兆円で、2017年度の257兆円から約20兆円増えて過去最高となっています。2020年度のCPの口座残高^（注１）は約20兆円で、社債とCPの口座残高の合計は約300兆円に上ります。
　一方で、発行体と各金融機関との間で行う社債・CP市場業務はいまだに、長年の市場慣行として定着してきた「原紙、押印、郵送、FAX」によって行われています。2006年に施行した一般債振替制度により、証券保管振替機構に関わる部分は電子化されたものの、その外枠の業務の多くは依然として紙で行われています。こうした紙ベースの作業は非効率かつ相応の時間を要するだけでなく、コロナ禍におけるテレワークの妨げになっていました。

「evidence.path」の概要

　「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する新しい会員性のクラウドサービスです。契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有します。契約書や帳票を共有する際、従来は郵送などを利用しているため2〜3日を要していましたが、即時確認できるようになるとともに、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となるため、テレワークで業務を継続することができます。

図１：「evidence.path」ソリューションイメージ

　2022年2月予定のサービス開始時点では、「会員管理」「電子印鑑」「電子帳票配信」の機能を提供し、その後に、電子契約機能などをリリース予定です。

機能	概要
会員管理	本サービスの利用企業・組織、利用者の情報を一元的に登録、管理し、情報 発信者と受領者情報を紐づけ管理します。これまでデータ授受のため必要だ った人事異動などによる担当者変更やメールアドレス登録といった煩雑な管 理業務が不要になります。
電子印鑑	各社が事前に登録・認証した電子印影とタイムスタンプを電子帳票に付加し、 クラウド上でも証跡としての効力を確保します。
電子帳票配信	社債・CP市場業務に必要な発行依頼書、取引報告書、社債原簿、請求書に 加え、オリジナルの個別帳票もセキュアに電子配信します。自組織内の承認 フローに則って配信する機能も備えます。発行体はバラバラに授受していた 複数の金融機関の情報を金融機関単位に統合されたフォルダ単位で授受・確 認できるだけでなく、複数の金融機関の情報を一元化することも可能となり、 業務を効率化できます。
電子契約機能 （予定）	起債に関する多岐にわたる関係者間の契約手続きを電子化します。持ち回り 対応期間の短縮、迅速化が図れるだけでなく、印紙税の削減にも寄与します。

表：「evidence.path」の機能概要

図２：これまでの社債・CP業務のイメージ

 

各社の役割

3社の役割はそれぞれ以下の通りです。

　JIPは社債発行支払代理人（IPA）システム^（注4）を2006年より提供しており、IPAシステムを利用する発行支払代理人の登録数は市場全体の約95%のシェアを獲得しています。このIPAシステムを通して培った業務ノウハウを活用し、市場参加者のニーズを的確にとらえ、本サービス提供・運営を推進していきます。
　NTTデータグループの総合力を生かして構築し、短期間でのサービス提供を実現します。アーキテクチャーにはNTTデータの「金融ITオープン戦略」である「Open Service Architecture」、クラウドや認証機能には「OpenCanvas」を採用します。電子帳票配信はNTTデータビジネスブレインズの「ClimberCloud」を活用します。

今後について

　3社は今後サービス開発を進めるとともに、会員の獲得を目指します。サービス開始5年後までに、メガバンク3行を含む主要金融機関と1000社の発行体の参加を目指します。
　サービス開始後は電子契約機能やコミュニケーション機能といった機能を順次追加します。発行体（事業法人、自治体）と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤としてより高度で強固なソリューションへと発展させるとともに、サステナブルな世界の実現に貢献していきます。

 

<注釈>
（注1）証券保管振替機構による一般債振替制度対象の発行済社債・CPの未償還分の残高
（注2）「OpenCanvas」は、金融業界での運用実績と、「ANSER®」などの金融向けサービスで培った技術をもとに、セキュリティー、きめ細やかな運用保守サービス、広範なネットワークとの連携、柔軟なカスタマイズなど、「使いやすさ」「安全性」「コスト」を両立するNTTデータのクラウドサービスです。
（注3）JIPCPシステムは、短期社債振替制度にもとづく、発行引受、ディーリング、セカンダリ取引（売買/現先）、口座管理機関、ほふり端末接続機能を有するJIPの提供ソリューションです。
（注4）JIPIPAシステムは、一般債振替制度にもとづく、発行代理人・支払代理人・受託引受業務、ほふり統合Web端末接続・CPU接続、他行からの事務代行業務に対応したJIPの提供ソリューションです。

＊「evidence.path」は日本国内における日本電子計算株式会社の商標です。
＊「OpenCanvas」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
＊「Open Service Architecture」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
＊「ClimberCloud」は日本国内における株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

●日本電子計算株式会社
経営企画部 広報担当　笠原
Tel：03-5210-0136

●株式会社NTTデータ
広報部　岡林
Tel：050-3644-3163

●株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ビジネスソリューション事業部　ソリューショングループ　　竹下
Tel：050-3481-7114

製品・サービスに関するお問い合わせ先

●日本電子計算株式会社
金融事業部　金融営業統括部　
秦、疋田、千代田、大槻
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●株式会社ＮＴＴデータ
第四金融事業本部　e-ビジネス事業部
e-ビジネス営業統括部　e-ビジネス商品企画営業担当
飯島、小島、今尾
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